外資系企業の総務の求人

外資系企業の日本法人は「営業所」としての立ち位置であることがほとんどであるため、総務部門を始めとした管理部門の採用ニーズは決して高いとは言えず、年収や待遇もシビアに設定されています。よって、総務への転職を目指す方は、特に戦略的に転職活動を進めなければ希望する企業やポジションへの転職を実現することは難しいと言えます。ここでは、外資系企業の総務の仕事について詳しく解説していますので、転職活動のヒントとしてください。

総務の主な業務内容

日系企業の一般的な総務部門は、トイレットペーパーなどの消耗品の補充から株主総会の準備まで、各部門を横断したありとあらゆる業務を担当します。一方で、外資系企業の総務部門は、明確に役割と責任の領域が定められているため、日系企業の総務部門のポジショニングに不満を感じている方には魅力的な環境と言えます。外資系企業の総務部門の業務内容は、主に以下の4つに分類されます。

業務委託先の管理および関連書類の管理

経理関連業務は経理部門が担当し、人事関連業務は人事部門や各セクションのマネジャーが担当するため、総務独自の業務としては業務委託先の管理や関連書類の作成・管理が挙げられます。ステークホルダーは主に業務委託先と派遣社員であり、契約書や発注書や請求書などの作成・管理を行います。

株主総会・取締役会関連業務

株主総会や取締役会の関連業務は、秘書部門が担当することもありますが、一般的には総務部門が主導します。外資系企業の株主総会といっても、日本で行われることがほとんどであるため、日系企業での株主総会の実務経験があれば高い評価を得ることができます。

物流管理業務およびSCM業務

物流管理業務やSCM(サプライチェーンマネジメント)業務は、総務の業務領域に含まれます。受発注管理や在庫管理、配送コスト・倉庫コストの削減など、物流全体の最適化がミッションとなります。

他の管理系部門のアシスタント

経理・人事・秘書など、主に管理系部門のアシスタントとして総務を採用する外資系企業も存在します。もちろん、日系企業とは異なり、明確に業務と責任の領域が定められているため、自分の業務を完遂することができれば高い評価を得ることができます。しかし、アシスタントとして採用された場合、年収400万円以下がラインとなり、また業績不振などで解雇されるリスクも極めて高いため、キャリアアップのためのファーストステップとして籍を置くに留めた方がよいでしょう。

総務に求められる人材要件

総務に求められる人材要件は主に以下の4つです。細かい人材要件については外資系企業によって千差万別であるため、自分のスキルや経験と照らし合わせながら最適な企業を選択してください。

実務経験(2~3年以上)

後述の通り、総務には特に取得が求められる資格が無いため、基本的には実務経験が採用における大きな判断基準となります。具体的には2~3年以上の実務経験を求められることが一般的であり、日系上場企業での株主総会や国際取引の経験や外資系企業での実務経験があれば高く評価されます。

コミュニケーション能力と調整能力

いずれの業務に従事したとしても、総務の仕事は様々なステークホルダーとのコミュニケーションを通して進行します。よって、高いコミュニケーション能力と、意見や要望をまとめて落とし所を図る調整能力が強く求められます。

文書作成能力

ステークホルダーとの円滑なコミュニケーションと同じく、提出を求められた書類を正確に作成する能力が強く求められます。場合によっては英文での書類作成を求められることもあるため、英文書類の作成経験があれば高く評価されます。

英語力(TOEIC)

外資系企業の日本法人とは言っても、業務委託先とのコミュニケーションや本社スタッフへの報告業務など、英語力を求められる局面は存在します。また、求められる英語力は他の職種と比較して低いものの、TOEICスコア700点以上を保有していれば、一定の選択肢を持って転職活動を進めることが可能です。

外資系企業の総務への転職に強い転職エージェント

外資系企業の総務へ転職するにあたっては、求人情報はもちろんのこと、個別企業の経営スタイルや事業戦略、企業風土、人事評価制度、報酬体系など、事前の情報収集が非常に大事です。また、企業ごとの職務経歴書のポイントや面接通過のポイントなどの情報についても、事前におさえておきたいところです。一人で情報収集をするのは限界がありますので、外資系に強い下記転職エージェントを活用して情報を効率的に集めましょう。

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転職後の更なるキャリアアップのために

冒頭にお伝えした通り、外資系企業の日本法人における総務などの管理系部署は、年収・待遇共にシビアに設定されており、また業績不振等による解雇リスクの高い部署であるため、転職後のキャリアアップに邁進されることを強くおすすめします。

総務部門のマネジャーを目指したり、専門資格を取得して他部門への社内転職を実現したりと、キャリアアップの方法は様々ですが、遅くとも30代でマネジャークラスのポジションに就くことができなければ、一気に解雇・リストラのリスクが高まるため注意が必要です。

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