中国系企業で働く・求人を探す

中国は、2013年度における世界の名目GDPランキングにてアメリカに次ぐ世界2位となっており、日本を抑えてアジア圏で最大の経済大国となっています。地理的な要因もあり従来から日本・中国間の貿易は盛んに行われており、日本市場に積極的に参入する中国の外資系企業は多数存在します。ここでは、中国の外資系企業の特徴や業界別の動向について解説しています。

中国の市場動向

中国の名目GDPは9兆1,813億ドル(2013年度)となっており、アメリカに次ぐ世界第2位の経済規模を誇り、ブラジル・ロシア・インドと共にBRICs(経済成長の著しい国)の一角となっています。一方で、中国国民一人当たりのGDPは5,413ドルと世界平均より大幅に低い水準であり、また1日2ドル未満で生活する貧困層は約2億4,300万人という側面も持っています。

中国経済の主な産業は、「世界の工場」と呼ばれる工業を中心に、農業・鉄鋼・電気製品・自動車・エネルギー・金融・情報通信・観光などが挙げられ、いずれの分野においても世界トップクラスの規模となっています。また、中国の産業の特徴として、重化学工業や資源・エネルギー産業といった分野については、約200の大規模な国有企業によって支配されている点が挙げられます。中国の主な貿易相手国は、アメリカ・日本・韓国・台湾・ドイツとなっています。

中国の外資系企業の特徴

ここでは、中国の外資系企業の2つの特徴について解説しています。中国系企業は世界的に見ても独特の企業文化や商慣習を持つため、中国の外資系企業への転職をお考えの方は転職活動における基本情報として必ずチェックしておきましょう。

中国独特の文化や商慣習が存在する

中国には世界的に見ても特有の文化や商習慣が存在し、中国の外資系企業への転職にあたってはそれらに適応することが強く求められます。端的な例としては、中国では食事の席を極めて重視する文化があり、ビジネスにおける重要な商談が会議室ではなく食事の席で行われたり、業務よりも食事を優先したり、ということは珍しくありません。

その他にも様々な中国独特の文化や商習慣が存在するため、中国の外資系企業への転職にあたっては深い理解が必要であり、中国での就労経験や留学経験があれば転職活動を有利に進めることができます。

成果主義が徹底されており人材の流動性も高い

アメリカ系企業ほどではないものの、中国の外資系企業でも徹底した成果主義の考え方が採られており、企業の求める業績・パフォーマンスを残すことができなければ、即解雇(リストラ)の対象となってしまうことも珍しくありません。合わせて、中国の外資系企業の人材の流動性は極めて高く、同僚・部下・上司が目まぐるしく変化する環境に身を置くことになるため、このような環境に適応することを強く求められます。

もちろん、十分な業績を残すことができれば、日系企業の昇進や昇給のスピードよりも遥かに早くキャリアアップを実現することができるため、上昇志向が強く能力に自信のある方であれば魅力的な労働環境であると言えます。

中国語が堪能であればキャリアアップのスピードを高めることができる

中国の外資系企業の日本法人には数多くの中国人が勤務しており、中国語をメインとして社内コミュニケーションを行うことが一般的となっています。また、外資系企業において高い人事評価を得るためには、直属の上司との関係性が極めて重要となりますが、この上司も中国人であることが多いため、中国語が堪能な方であれば、スピーディーにキャリアアップできる可能性が高まります。

業界別に見る中国の外資系企業

ここでは、特に転職の人気が高い3つの業界における中国の外資系企業の動向と代表的な中国系企業について紹介しています。中国には各業界において世界をリードする大手企業が多数存在します。

IT・通信・インターネット業界

中国のIT・通信・インターネット業界の動向

中国ではインターネットの検閲行為が行われているため、海外のIT系企業が参入しづらい環境となっており、結果として中国のIT・通信・インターネット関連企業が多くのシェアを占め、中国独自のサービスを提供するに至っています。代表的な中国のIT系企業としては、2012年度の世界の携帯通信事業者別契約数ランキング(GSMAアソシエーション社発表)で世界1位に輝いたチャイナモバイルや、中国の検索エンジン市場においてGoogleを抑えて圧倒的なシェアを誇る百度(バイドゥ)が挙げられます。

代表的な中国系IT・通信・インターネット企業の動向

1.チャイナモバイル

中国移動(チャイナ・モバイル)は、中国の北京に本社を置く移動体通信事業者であり、2013年度の携帯電話の契約者数は7億6,000万人を超えており世界最大の携帯電話事業者となっています。

2.百度(バイドゥ)

百度(バイドゥ)は、中国の北京に本社を置く情報・通信サービス会社であり、運営する検索エンジン(百度)は中国国内においてGoogleを押さえ最大のシェアを誇ります。日本においては、2006年10月に日本法人の百度株式会社(現在はバイドゥ株式会社)を設立し、検索エンジンサービスを提供しています。

代表的な中国系IT・通信・インターネット企業

百度(バイドゥ)、新浪(シナ)、捜狐(ソウフ)、PCCW(パシフィック・センチュリー・サイバーワークス)、ハチソン・ワンポア、チャイナモバイル、チャイナテレコム

金融・銀行業界

中国の金融・銀行業界の動向

中国の金融・銀行業界は、かつて国有の金融機関や銀行によって多くを占められていましたが、現在では株式会社への移行が進んでいます。また、英フィナンシャルタイムズの金融機関専門誌である「ザ・バンカー」にて公開された、2012年度の世界の銀行総資産ランキングによると、世界1位の中国工商銀行を筆頭に、中国建設銀行(9位)・中国農業銀行(11位)・中国銀行(14位)となっており、中国には極めて国際競争力の高い銀行が数多く存在します。(これら4つの銀行は、総じて「中国四大商業銀行」と呼ばれています。)

代表的な中国系金融機関・銀行の動向

1.中国工商銀行

中国工商銀行(Industrial and Commercial Bank of China Limited)は、中国・北京に本拠を置く銀行であり、2012年時点で総資産17兆5,422億人民元・営業収益3,060億人民元を誇る中国最大の銀行となっています。また、2006年10月に香港証券取引所と上海証券取引所に上場し、数ヶ月で株価が大幅に上昇、JPモルガン・チェースやHSBCなど欧米の金融機関の時価総額を次々と追い抜き、2007年7月には当時時価総額トップのシティグループを超え、世界第1位に躍り出ました。

2.中国建設銀行

中国建設銀行は、中国・北京に本拠を置く銀行であり、中国四大商業銀行の一角を占めており、中国四大商業銀行の中で初めて香港証券取引所に上場しています。

3.中国農業銀行

中国農業銀行は、中国・北京に本拠を置く銀行であり、中国国内以外にも香港・シンガポール・イギリス・日本・アメリカに拠点を置いています。2010年における中国農業銀行の顧客数は3億2000万人となっており、中国国内に2万3624店舗を展開しています。

4.中国銀行

中国銀行(Bank of China)は、中国・北京に本拠を置く銀行であり、2012年度の総資産は12兆8,940億人民元に上っています。また日本には、東京都・横浜市・大阪市・名古屋市・神戸市に支店を構えています。

代表的な中国系金融機関・銀行

中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行、交通銀行、招商銀行、中信銀行

機械・電機業界

中国の機械・電機業界の動向

製造業は中国における重要産業に位置づけられており、「世界の工場」と呼ばれる様に中国の製造業の重要度・注目度は高いと言えます。また、有名な中国の機械・電機メーカーとしては、2013年にPCの出荷量世界一となったレノボや、世界トップクラスの白物家電の出荷量を誇るハイアール・グループがあり、極めて国際競争力の高い機械・電機メーカーが数多く存在します。

代表的な中国系機械・電機メーカーの動向

1.レノボ

レノボ(Lenovo)は、中国に本拠を置くPCメーカーであり、2013年度のPCの世界市場シェアはDELLやヒューレット・パッカードを押さえ世界第1位となっています。また、レノボは中国国内ではスマートフォンメーカーとしても知られており、2014年1月には米Googleから携帯電話端末部門のモトローラ・モビリティを買収することを発表し、アメリカの携帯電話事業にも参入する予定となっています。日本においては、2005年4月にレノボ・ジャパン株式会社を設立し、主にPC販売事業を展開しています。

2.ハイアール・グループ

ハイアール・グループ(Haier Group)は、中国の山東省青島を本拠とする家電メーカーであり、世界165ヵ国以上で白物家電(冷蔵庫や洗濯機)・テレビ・エアコン・パソコンなどを生産・販売しています。特に白物家電の分野に強みを持っており、白物家電ブランドマーケットシェアでは世界第1位、冷蔵庫と洗濯機のブランドマーケットシェアも世界第1位(共に2010年度)となっています。日本においては、ハイアールジャパンセールス株式会社を置き、輸入販売を行っています。

代表的な中国系機械・電機メーカー

レノボ、ハイアール・グループ、ファーウェイ・テクノロジーズ

中国系企業に強い転職エージェント

中国系企業へ転職するにあたっては、求人情報はもちろんのこと、個別企業の経営スタイルや事業戦略、企業風土、人事評価制度、報酬体系など、事前の情報収集が非常に大事です。また、企業ごとの職務経歴書のポイントや面接通過のポイントなどの情報についても、事前におさえておきたいところです。一人で情報収集をするのは限界がありますので、外資系に強い下記転職エージェントを活用して情報を効率的に集めましょう。

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