外資系会計・監査業界の求人・年収

外資系会計事務所や監査法人は、日系上場企業やグローバル企業を主なクライアントとするため、社会への影響力の大きい業務に従事したいとお考えの方や、国際会計のスキルアップを図りたいとお考えの方に高い人気を誇ります。ここでは、外資系会計・監査業界の特徴や職種、求められる人材要件について解説しています

外資系会計・監査業界の特徴

外資系会計・監査業界の主な2つの特徴について解説しています。以下の基本情報を抑えた上で、各外資系会計事務所・監査法人の情報収集を行うことで、さらに理解を深めることができます。

四大会計事務所が日本市場における圧倒的なシェアを誇る

外資系会計事務所・監査法人の日本市場における圧倒的なシェアを握っているのが、いわゆる「四大会計事務所(または四大監査事務所)」です。当然のことながら、多くの日系大手企業をクライアントとして抱えており、売上高も極めて大きいため、スケールの大きい業務に従事したい方や高い年収を得たいとお考えの方は、四大会計事務所への転職を積極的に狙う必要があります。

※四大会計事務所(四大監査事務所)とは?
アーンスト&ヤング(E&Y/イギリス)、デロイトトウシュトーマツ(DTT/アメリカ)、KPMG(オランダ)、プライスウォーターハウスクーパース(PwC/イギリス)

他業界への転職が比較的容易である

外資系会計事務所や監査法人での実務経験は、他業界の外資系企業や日系企業の財務部門や税務部門への転職において高く評価されるため、他業界への転職が比較的容易であると言えます。外資系会計事務所でコンサルタントや企業顧問としてのキャリアを積んだ後に、事業会社の財務マネジャーやCFOとしてのキャリアを積むことで、自身のキャリアの幅を広げ価値を高めるという選択肢が存在します。

外資系会計・監査業界の代表的な役職と年収

ここでは、外資系会計事務所や監査法人でよく見られる役職と、期待することができる年収について解説しています。具体的な業務内容や年収は求人案件によって異なりますので、以下の情報をおさえた上で細やかな情報収集を行いましょう。

アナリスト(新卒~3年目)

アナリストは、外資系会計事務所や監査法人に新卒で入社した場合や、実務経験が3年以下の方が転職した場合に用意されることの多いポジションです。基本業務はシニアスタッフのサポート業務となり、クライアントの窓口に立つことは稀であり、基本的にクライアントとの打ち合わせで使用する資料の準備などのデスクワーク(雑務)が中心となります。アナリストの業務は激務となることが多いため、体力的・精神的にタフであることが強く求められます。また、アナリストの年収としては、500万円~600万円程度となることが一般的です。

シニアスタッフ(4年目~5年目)

シニアスタッフは、4~5年程度の実務経験とプロジェクトマネジメント経験がある場合に用意されることの多いポジションです。主な業務内容としては、クライアントの依頼に対してプロジェクト全体をマネジメントし、コンサルタントや顧問としてクライアントの窓口業務に従事します。クライアントの対応に加えて、プロジェクト全体の進捗管理やメンバーのマネジメント業務を担当するため、アナリストよりもさらに激務となることもあります。また、シニアスタッフの年収としては、700万円~800万円程度となることが一般的です。

マネジャー(6年目以上)
マネジャーは、6年以上の実務経験・高いマネジメント能力・外資系会計事務所や監査法人での実績がある場合に用意されることが多いポジションです。マネジャークラスになれば、クライアント企業の経営管理・BI(ビジネスインテリジェンス)・内部統制といった難易度の高い経営課題へのコンサルティング業務に従事することになります。また、マネジャー以上のポジションになると、1,000万円以上の高い年収を実現することも可能です。

外資系会計・監査業界に求められる人材要件

ここでは、外資系会計・監査業界に求められる代表的な3つの人材要件について解説していますので、外資系会計事務所・監査法人への転職活動における基本知識としておさえておきましょう。

英文での会計実務や海外取引における会計実務経験

外資系日本法人の会計事務所や監査法人のクライアントは主に日系企業となることが一般的ですが、大手会計事務所への転職を希望する方やスピーディーなキャリアアップを目指したいとお考えの方は、英文での会計実務や海外取引における会計実務経験が必須となります。理由としては、主なクライアントが日系上場企業や日系グローバル企業であり、必然的に国際会計基準(IFRS)や米国会計基準(USGAAP)に関する深い知識と実務能力が求められる局面が多いためです。

高度な情報処理能力と文書作成能力

外資系企業は人件費のコスト意識が高く、少数精鋭の人員体制を好むため、一人当たりに課せられる業務量や責任は、日系企業と比較して大きくなることが一般的です。よって多くの情報を高速で分析・処理する能力と、処理した情報を元に論理的に整理された文書を作成する能力を強く求められます。

英語力(TOEIC)

上述の通り、英文での会計・監査業務を行う場合や、社内ミーティングや上司とのコミュニケーションの場において高い英語力を求められます。よって、最低でもTOEICスコア800点以上を取得していなければ、外資系会計事務所・監査法人への転職活動を進めることは難しいと言えます。

外資系会計・監査業界への転職を有利にする資格

高い実務能力と専門的なノウハウが求められる外資系会計事務所・監査法人では、それらを客観的に証明する専門資格を保有しているかを必ずチェックします。ここでは代表的な3つの資格について解説しています。

USCPA(米国公認会計士)

USCPA(米国公認会計士)とは、米国各州で認定が行われている公認会計士資格であり、CPAと呼ばれることもあります。USGAAP(米国会計基準)・IFRS(国際財務報告基準)への深い知識と実務能力を証明する公認会計士資格であるため、同じくUSGAAP・IFRSをベースに財務・会計処理を行う外資系会計事務所・監査法人への転職において高い評価を得ることができる資格です。

公認会計士・税理士

言わずと知れた日本の最難関資格の一角であり、日系会計事務所・監査法人から外資系会計事務所・監査法人への転職をお考えの方であれば、既に取得済みの方が多いかと思います。公認会計士や税理士の資格は、外資系企業への転職においても高い評価を得ることができます。

外資系会計・監査業界に強い転職エージェント

外資系会計・監査業界へ転職するにあたっては、求人情報はもちろんのこと、個別企業の経営スタイルや事業戦略、企業風土、人事評価制度、報酬体系など、事前の情報収集が非常に大事です。また、企業ごとの職務経歴書のポイントや面接通過のポイントなどの情報についても、事前におさえておきたいところです。一人で情報収集をするのは限界がありますので、外資系に強い下記転職エージェントを活用して情報を効率的に集めましょう。

リクルートエージェントは、国内最大手ということで他社に比べて非公開求人数も圧倒的なので、まずはじめに登録しておきたい転職エージェントです。特にアジア圏には50拠点近くを展開しており、アジア系企業への転職の際にはぜひとも活用したいサービスです。アデコは、スイス発の外資系転職エージェントなので、日系転職エージェントよりも外資系の求人に強いという特徴があります。また、外資系の企業に精通したコンサルタントも豊富で、登録後に色々なアドバイスを受けることができます。一方、JACリクルートメントは、ロンドン発祥の日系転職エージェントで独自のグローバルネットワークを保有しています。

上記の転職エージェントでは、一般の転職市場では出回っていない非公開の求人情報にリーチすることもできますので、ぜひ転職エージェントを活用してアドバイスを受けることをおすすめします。

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